不動産取引を行うには、不動産に関する知識はもちろん、法律の専門知識が豊富に必要になります。

契約書の作成やトラブルや損害の発生時、個人で対応するにはかなりリスクが高いです。

個人ではとても大変な取引をサポートするのが不動産仲介です。

しかし仲介を依頼するにも、不動産業者も数多く存在しており、どこを選べばいいか悩むところです。

今回は

• なぜ不動産仲介が必要なのか、その仕事内容は？
• どんな不動産業者を選べば失敗しないか
• 安心して仲介を任せられるポイントは？

などを解説していきます。

不動産の取引は人生において重大な出来事の一つです。

不動産取引を検討されている方のご参考になれば幸いです。

不動産仲介ってどのような仕事なの？

不動産業者の仕事は不動産の売買や賃貸借、マンションやアパートの管理業務があります。

その中で不動産の仲介とは、不動産の売買や賃貸借の契約を行う際に、「売主と買主」「貸主と借主」の間に立ち、手続きやその契約を成立させるのが主な仕事です。

不動産仲介とは、いわば不動産を買う・売る、貸す・借りるためのサポートです。

では実際にはどのような仕事をしているのでしょうか。

不動産仲介の仕事内容 ①客付側(買主・借主)の場合

まずは不動産を買いたい・借りたいお客様への仲介の仕事内容です。

買いたい・売りたいお客様を希望の物件に仲介する不動産業者を”客付側”といいます。

• お客様の条件に沿った物件の紹介
• 物件の内覧の日程調整、現地案内
• 売主・貸主との交渉
• 契約書などの書類の作成
• 代金の決済
• 物件の引き渡し

このような流れが契約成立までの仕事内容です。

• まず、買主・借主となるお客様と面談の際に、お客様の希望や条件に沿って物件を探します。

その中でお客様の条件にあう物件のオーナーと連絡を取り、内覧の日程調整を行い、

実際にお客様を現地に案内し、内覧を行います。

そしてお客様である買主・借主が物件を決める際に、不動産業者はお客様の立場でオーナー(売主・貸主)との交渉や、契約書類の作成を行います。

そうして双方が合意すれば契約が成立します。

最後に物件を引き渡すまでが客付側の仲介の仕事です。

②元付側(売主・貸主)の場合

次に、不動産を売りたい・貸したいお客様への仲介の仕事内容です。

売りたい・貸したいお客様を仲介する不動産業者を元付側といいます。

• 物件の査定・販売価格や賃料の提案、相談
• 広告を行うための物件の資料作成
• ネットやチラシでの物件の宣伝広告
• 物件の内覧の日程調整、現地案内
• 契約書などの書類の作成
• 代金の決済

このような流れが契約成立までの仕事内容です。

まず、物件を査定し、相場や売主・貸主のお客様の希望を鑑み、販売価格や賃料の提案を行います。

販売価格や賃料が決定したら、ネットやチラシで広告を行うために資料を作成し、広告活動をします。

問い合わせなどの進捗状況を見て、販売価格や賃料やプランの見直しを含めた相談を行います。

その際、条件の変更を行う提案することもあります。

物件の購入・借りたいという方が現れた際は内覧の日程を調整し、現地案内をします。

双方が合意したら、契約が成立までが、元付側の仲介の仕事です。

仲介手数料はいくらかかるの？

不動産の仲介の契約が成立した際に、不動産業者は報酬という形で仲介手数料をいただきます。

不動産売買の仲介手数料は、物件価格によって計算方法が変わります。

物件の価格が200万円以下の場合

…5%＋消費税

200万円超～400万円以下の場合

…4%＋2万円+消費税

400万円超の場合

…3%＋6万円+消費税

例えば、物件価格が1000万円の場合、

(1000万円×3%+6万円)+消費税

=396,000万円となります。

仲介手数料の目的、支払うタイミング、不動産売買での仲介手数料の計算方法の詳細は

以前に記事でご紹介しています。

こちらをぜひ、参考にしてください。

【不動産初心者必見】売買仲介手数料は、いくら＆なぜ支払うのか？ | 大阪の不動産コンサル|株式会社Next Innovation|不動産メディアNIIS(ニーズ)運営 (next-i.space) 

次に、賃貸の仲介手数料について、ご紹介いたします。

賃貸の際の仲介手数料も、売買の仲介手数料と同様に上限額があります。

(成約物件の賃料×1か月)+消費税

つまり、契約成立した物件の家賃の1か月分とされています。

賃貸の仲介手数料は契約時に支払います。

また、家賃はそもそも非課税ですが、仲介手数料は消費税の課税の対象になっています。

不動産仲介の媒介契約とは

不動産の仲介を依頼された不動産業者は依頼主と媒介契約を結びます。

媒介契約は3つに分類されています。

• 一般媒介契約
• 専任媒介契約
• 専属専任媒介契約

です。

この３つの媒介契約の違いは、下記の表のようになっています。

この３つの媒介契約についても、過去の記事で詳しくご紹介していますので、

是非、参考にしてください。

不動産売却を考え中の方へ！ 3つの媒介契約のメリット・デメリット | 大阪の不動産コンサル|株式会社Next Innovation|不動産メディアNIIS(ニーズ)運営 (next-i.space)

個人で不動産の取引はできないの？

ここまで不動産業者の仲介の仕事内容をご紹介してきました。

では不動産業者の仲介を受けずに、個人で不動産売買や賃貸借の取引をすることはできないのでしょうか。

結論から言えば、自身の所有する物件で仲介を通さず自ら取引をする場合は宅建業に当たらないため可能です。

しかし、デメリットの方が多いでしょう。

不動産業者の仲介を受けないメリットは、仲介手数料が発生しないことです。

高額な物件ほど仲介手数料も高くなってしまいますが、それがゼロになるのは確かにメリットです。

しかし、不動産の取引には専門知識や法律に関する知識も多く必要です。

考えられるデメリットは、

• 取引相手を自分で見つけづらい（取引に時間がかかる）契約書などの書類の準備が難しい
• 適正な物件の売買価格や賃料や条件が設定しづらい買主・借主との取引条件の調整に手間取る
• トラブルや損害が発生した場合の対応(瑕疵担保責任や違約金など)
• 住宅ローンを組むのが困難 

などと、メリットよりデメリットの方が多いのは明確です。

特に契約書の内容で不備があった場合や、それに伴ったトラブルや損害が発生した場合。

その対応は個人で解決できるか、リスクもかなり大きいです。

以上のことから、不動産取引の際は、専門知識を持った不動産業者に仲介を依頼した方が取引をスムーズに進められます。

自分に合った不動産業者を見つけるポイント

では実際に不動産業者を探す場合、どのような点を考慮すれば、自分に合う不動産業者を見つけられるでしょうか。

自分に合った不動産業者は、第一に信頼できる不動産業者に出会うことから始まります。

「大手の不動産業者」か「地元密着型の不動産業者」

不動産業者を選ぶ際、

「テレビCMや広告でよく見かける”大手の不動産業者”と、小規模でもその土地で長く続けている”地元密着型の不動産業者”、どちらがいいの？」

と思いますよね。

それぞれの特徴をご紹介します。

「大手の不動産業者」の特徴

大手の不動産業者の強みは広い情報ネットワークをもち、また販売力・宣伝力にも長けている点です。

情報網を生かし、取引もスピーディに進み、また好条件で取引が行われる可能性が高いです。

人気エリアの物件の仲介を依頼する場合や、早く取引を成立させたい方に向いています。

「地元密着型の不動産業者」の特徴

地元密着型の不動産業者は、大手の不動産業者ほどのネットワークはなくとも、その地元で長く営業を続けている場合が多いです。

それにより、細部に至る地元ならではの情報量も多く、大手より細やかな対応が期待できます。

限定した地域で物件を求めているお客様が多いため、郊外の物件や小規模な土地の物件の仲介を依頼する場合に向いています。

信頼できる不動産業者・担当者の見極め方

納得のいく不動産取引を行うには信頼できる不動産業者・担当者に出会うことが重要になってきます。

では信頼できる不動産業者・担当者とはどのようなものでしょうか。

• 取り扱っている不動産の仲介実績が多い
• ヒアリングが細やかで、自分の意見を押し付けてこない
• 提案してくるプランが条件や希望に沿っているか
• 売却や引っ越しのスケジュールをきちんと確認してくれるか
• 確認事項などが丁寧に説明してくれるか
• 話し方や態度が丁寧であるか

実際に仲介を依頼した後、交渉や契約書の作成を行うのは不動産業者であり、担当する営業マンです。

• ひとりの人間として、この人は信頼できるのか？
• 不信感を抱かせるような言動はないか？

直観的かもしれませんが、不動産取引で後悔しないためにそのような点も大事になってきます。 

まとめ

ここまで、不動産の仲介の仕事内容と自分に合った不動産業者の選びからをご紹介しました。

• 不動産の仲介は”売りたい人”と”買いたい人”を引き合わせるサポートである。
• 個人での不動産取引は可能であるが、不動産業者の仲介を受ける方がリスクをかなり減らせる
• 自分に合った不動産業者を選ぶとは、信頼できる不動産業者に出会うこと

以上のような点を考慮し、不動産の売却の仲介を依頼する際は、参考にしてみてください。

著者プロフィール

濱名 健太

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